2026年9月14日
労働災害に遭われたときについて
労働災害に遭われた場合には、まず労災申請を検討することになります。
労災保険は、通勤中や業務中に発生した事故や病気について、会社の責任の有無にかかわらず、一定の補償を受けられる制度です。治療費や休業中の補償などの給付があり、亡くなられた場合や後遺障害が残った場合には、その程度に応じた補償給付を受けられることがあります。
私自身も、「労災申請の方法が分からない」「会社が労災として認めてくれるか不安」「精神疾患を発症したが、労災になるのか」などのご相談を受けてきました（依頼を受けた事案もあります）。当事務所では、必要書類の収集や申請手続をお手伝いし、労災認定に向けたサポートをしています。
もっとも、労災保険だけでは、すべての損害までは補償されません。会社の安全対策に不十分な点があった場合などには、安全配慮義務違反を理由として、会社に対し損害賠償を求めることができます。特に、亡くなられた場合や後遺障害が残った場合には、慰謝料や将来得られたはずの収入（逸失利益）を請求できることもあります。
労働をきっかけとする被害に遭われたときは、労災申請と損害賠償請求の両面から対応を考えることが大切です。お悩みの際には、当事務所の弁護士へご相談ください。
弁護士 加賀谷達郎
著者：加賀谷 達郎
新潟県よりさらに冬が厳しい秋田県で生まれ育ちました（北海道に住んだこともあります。）。縁あって、学生時代を過ごした新潟で、弁護士として活動することができ、嬉しく思います。「弁護士」と聞くと「なるべく関わりたくない」という方が大多数かと思いますが、ご依頼された場合、法律・裁判例を念頭に置きながら、「依頼者の方にとって一番良い解決は何か」を考え、業務に務めたいと思います。雪国育ちですが、スキーはできません。しかし、寒さ・辛さにも耐える我慢強さ、簡単にあきらめない粘り強さには自信があります。ＴＶドラマで登場する弁護士の様な華麗さはないですが、依頼者の方と誠実に向き合い、粘り強く、少しでも良い解決を目指したいと思います。
保険の弁護士費用特約について
わたし、ミァンマーの方にお世話になっています
