2013年1月24日

自転車の交通事故

（事務所誌　ほなみ　第１１３号掲載　法律相談）
Q　道路の左端を自転車で走っていたら、対抗して右側走行をする自転車がぶつかってきて、私は転倒して骨折して入院しました。
　加害者はスーパーで買った鉢植えの花を抑えていて前をよく見ていなかったため衝突したのですが、自転車も道路交通法が適用されるのでしょうか。

A　交通警察統計では、自転車関連事故のうち、対歩行者の事故が約３０００件、自転車相互の事故が約４０００件となり、死亡事故も起きています。
　自転車は「軽車両」として道路交通法が適用されます。道路交通法にしたがった走行と注意義務があります。
　道路の右側や中央を走っている自転車を見かけますが、道路交通法では自転車は道路の左端に寄って通行しなければなりません（法18条１項）。路側帯がある場合には路側帯内を走行することもできます。道路の右側を通行した加害者は左側寄り通行義務に違反していることになります。
　また、前をよく見て他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転する義務（法70条）にもあり、前方不注視はこの義務にも違反しています。

Q　加害者は、刑事裁判にかけられて処罰されるのでしょうか。

A　自転車による人身事故の場合、加害者は負傷させたことに過失がある場合には過失傷害罪（刑法２０９条）が適用されます。
　過失傷害罪で加害者の処罰するには、被害者である貴方が処罰を求める告訴が必要です。
　重大な過失がある場合には重過失致死傷罪（刑法２１１条１項後段）が適用され、処罰をするには被害者からの告訴はいりません。自転車による人身事故ではこの罪で取り調べられているようです。

Q　加害者からは、治療費は何とか支払ってもらっています。入院中の休業損害などを賠償してもらえないのですが、火災保険で支払ってもらえると聞いたのですが。

A　自動車事故のような自賠責保険がありませんので、死亡事故や後遺症がある場合には多額の賠償金となり、加害者が賠償金を支払うことが困難となります。
　火災保険の中には個人賠償責任保険がついている場合があります。個人賠償責任保険は契約者や同居の家族が過失によって他人に怪我をさせたり、物を壊したりした場合に保険金で支払ってくれる保険です。
　賃借人の場合でもマンションなどの借りる際に、火災保険に加入することがありますが、この火災保険にも個人賠償責任保険がついていることがあります。
　自転車事故の場合でも個人賠償責任保険が適用される場合があります。自転車事故の被害者や加害者となった場合には火災保険に個人賠償保険がついているかどうかを調べて見ることも必要です。
　また、自動車の任意保険では自転車事故は適用がありませんが、自動車保険でも特約としてわずかな保険料を追加するだけで個人賠償責任保険の特約をつけることができます。子どもが自転車で使っている場合にはこの特約に入ることも考えて見たらどうでしょうか。
　当事務所では交通事故について様々な事件を扱っています。加害者・被害者を問わず、お気軽に御相談下さい。

弁護士 土屋 俊幸