新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2014年3月1日

原発賠償第1回口頭弁論が開かれました

原発事故により福島県から新潟へ避難した方々が原告となり、東京電力と国を被告にした原発損害賠償訴訟の第1回口頭弁論が、2月14日(金)午前10時から新潟地方裁判所で開かれました。

当日は大勢の原告や関係者の皆様が参加され、傍聴券が発行され、原告席と傍聴席は満席に埋め尽くされました。第1回口頭弁論では、354名の原告を代表して3名の方が意見陳述を行い、福島から新潟へ避難することへの葛藤、避難生活の苦しさなどを訴えました。

意見陳述をされた方々は口々に、やっと私たちの声を国や東電に聴いてもらうことができたとの感想を述べておられました。思えば、避難者の方々には、被害者が加害者に対して被害の大きさを訴えるという当たり前の機会さえ与えられてこなかったのです。

ところが意見陳述が終了して、法廷が終了となる直前、国の代理人から、「このような意見陳述は認められない。次回以降行うことは反対である。」との意見が述べられました。被害者の声を聴く必要さえ認めようとしない国の姿勢が改めて浮き彫りにされ、法廷終了後の報告集会では、原告の方々から国に対して怒りの声が多数上がりました。

国や東京電力は、原告の請求を争う姿勢を示し、正当な補償を行おうとしないばかりか、被害者の声さえも封殺しようとしているのです。このようなことが許されるでしょうか。強く非難されなければならないと思います。避難者の声を、国や東電、そして裁判所に聴いてもらうことこそ、この裁判では最も重要なことであり、国や東電の姿勢を改めてもらうことにつながると考えています。

次回の口頭弁論は、6月9日(月)午前11時に行われます。多数の原告の方々や関係者の方々、市民の方々のご参加と避難者の方々に対するご支援をお願いいたします。

弁護士 近藤明彦

著者:

話しやすい雰囲気で相談・打合せを行い、丁寧な事件処理をすること。依頼者の皆様の満足と納得を最優先にし、安心感を得ていただけることを目標として頑張っています。以前依頼者であった方から、別の事件の相談を再び受けること(リピート)、別の相談者を紹介していただくこと(孫事件とでも言いましょうか)が多く、そのことが私にとって大きな励みになっています。お客様から満足していただけたかどうかのバロメーターであると考えるからです。

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