2014年3月3日

前回の交通事故と同じ１４級９号に該当する症状があるのに、今回の事故の後遺障害は前回によりも重くないので、保険金を支払ってくれない？

Ｑ　私は、１０年以上前に交通事故で、首や腰部の痛みが残り、１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に該当し、後遺障害が認められました。前回の交通事故の示談の際、１４級の場合には５年しか逸失利益は認められないと言われ、年収に５年に相当する係数と５％の労働能力喪失率を乗じて計算した額で示談しました。　前回の事故から１０年以上を経過し、首や腰部の痛みはなくなっていましたが、今回の事故でも前回と同じ部位の首と左肩を痛め、頸椎捻挫・頸部痛と診断されました。後遺症の認定申請をしたのですが、自賠責の調査事務所は１４級に相当する局部の神経症状が認められるが、前回の事故でも１４級に該当する後遺障害が認められているので、それより重い障害でないと、後遺障害は認められないという結論でした。　今回の事故で１４級９号に相当する痛みが残っていることを認められながら、保険金がでないというのはおかしいと思います。 Ａ　交通事故で、頸椎捻挫や頸部痛と診断され、首や肩の痛みが強く残り、１４級相当の後遺症と認められることがあります。１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に該当する場合、逸失利益は５年分の収入減しか認められないと言われて、示談をさせられることがあると思います。　　相談者は前回の事故から１０年以上経過し、今回の事故のときには前回の事故による後遺症の痛みもなくなっていたにもかかわらず、同じところを負傷し、前回の同じ程度の後遺障害の場合、自賠責施行令２条２項で定める「加重障害」の要件を満たさないということで、後遺障害等級認定では「非該当」とされています。　　相談者と同じような事案について、大阪地裁平成２１年３月２４日判決（同裁判所平成２０年（ワ）第１２００６号事件）は、「「（ア）自賠法施行令上の『加重障害』の要件を充足しなければ逸失利益が認められないというわけではないこと、（イ）後遺障害等級１４級相当の神経症状を中心とする後遺障害の場合の労働能力喪失期間を５年以下に制限する事案が少なくないことからも窺われるように、原告の既存障害は治癒していた可能性は高いこと、（ウ）原告本人の陳述書（甲２２）によれば、平成１６年６月ころには前回事故の後遺障害の症状がなくなっていたと窺われること等の諸点に照らし、本件事故当時は前回事故による既存障害が治癒していたと認定するのが相当であるから、原告の後遺障害については既存障害の影響がないと判断できる。」として、１４級相当の後遺障害の損害を認めています。

    新潟地裁でも、大阪地裁「加重障害」の要件に該当しないことで後遺障害等級認定で「非該当」とされた事案で１４級相当の後遺障害と認め、和解が成立した事例があります。

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