2014年3月23日

環境省は水俣病「新通知」の撤回を

　この３月７日、環境省が出した水俣病の認定に関する新通知（正式には環境省環境保健部長名で新潟県や関係自治体に出された「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について」と題する通知）に対して、これでは水俣病患者の認定をさらに狭くし、これまでの被害者切り捨て策を強化することになりかねないという声が高まっています。

　新潟水俣病共闘会議など関係４団体も、３月１７日、環境省に対して、新通知の撤回と、全水俣病患者の救済と水俣病問題の全面解決のために、患者側と協議して抜本的な対策と方針を樹立するよう求める声明を発表しました。

　新通知によれば、平成２５年４月の最高裁判決で、水俣病の認定にあたって総合的検討の重要性が指摘されたことを受けて、５２年判断条件にいう総合的検討のあり方を整理したという記載になっていますが、どのようなメンバーが参加して、どのような議論がおこなわれたのか全く不明です。

　そして、新通知をよく読むと、さまざまな疑問が出てきます。

　まず、新通知が随所で引用している平成３年１１月２６日の中央公害対策審議会答申（中公審答申）と新通知との関係。２０年以上も前に出されたこの答申には、「四肢末梢の感覚障害のみで水俣病とすることには無理がある」と明記されており、このような見解は、四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病を認めた平成２５年の最高裁判決によっても否定されています。新通知は、このような誤った答申の都合のよい部分だけを引用し、結局は、水俣病の認定をさらに狭くしようとしているのではないかと思えてなりません。

　この点でとくに問題なのは、新通知が、平成３年の中公審答申を引用して「阿賀野川流域では昭和４１年以降、水俣病が発生する可能性のあるレベルの持続的メチル水銀ばく露が存在する状況ではなくなっている」と決め付けたり、「ばく露後発症までの期間は、メチル水銀では通常１ヶ月前後、長くとも１年程度まで」としていること。しかし、水俣病の症状が発現するまでに長期間を要する症例や、加齢によって水俣病症状が発現する加齢性遅発性水俣病の症例も多数報告されています。このような患者も、当然、水俣病と認定されるべきです。

　さらに問題なのは、新通知が、水俣病が発生してから半世紀を経た今になって、「総合的検討」の口実で、患者の体内の有機水銀濃度の値などの客観的資料の提出を患者側に要求していること。しかし、多くの被害者は、そのような数値の検査はしていませんし、認定にとって必要不可欠なものではありません。そのような値がなくても、被害者の生活状況をできるかぎり丁寧に把握すれば、汚染された魚介類をどの程度食べたのか、どのような症状に苦しんできたのかを把握することは十分可能です。

　このように重大な問題点や疑問をはらんでいる新通知は、直ちに撤回されるべきです。

（弁護士　中村周而）