2015年5月10日

緊急事態条項を憲法にくわえる？

連休明けの「憲法審査会」では、大規模災害を念頭においた「緊急事態条項」を憲法に加える方向で議論がなされています。

とくに、大規模災害が起きたとき、国政選挙を行えなくなる可能性に触れ、その必要性が強調されているとのことです。

この「緊急事態条項」（「国家緊急権」ともいいます）とは、非常事態の際に、憲法に決めてあるルールを一時停止し、そのときの内閣総理大臣に強いリーダーシップを認めようというものです。

公表されている自民党憲法草案では、①内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定できること、②財政支出を可能とすること、③自治体に命令ができることなどが挙げられています。

さて、災害時に「緊急事態条項」は、本当に必要なのでしょうか。

まず、第１に、大規模災害の際に、必要な法律は既に十分にあります。

これまでの政府は大規模災害時の対応（阪神・淡路、中越、中越沖、東日本大震災）の不備は、すでにある法律を十分に活用できなかった点と、事前の準備を行っていた点にあるものです。

決して、憲法に不備があったということはありません。（災害時に国会議員が不在？という点も参議院の緊急集会というものが用意されています）

第２に、そもそも憲法は市民一人ひとりの生命や財産や権利を守るために、政府に義務を負わせ、人権を保障するものです（これを「立憲主義」といいます）。

つまり、災害などで市民の人権が脅かされているときにこそ、まさに憲法の出番なのですが、これを停止することは、被災者中心の復興の妨げになるものと言えます。

第３に、この緊急事態条項（国家緊急権）は、「災害時」に、政府に強大な権力を認めるものです。

ですので、その性質上①非常事態を宣言しがち、②延長しがち、③濫用しがち、といった極めて危険性の高いものです。

このことは、「緊急事態」を名目に、独裁政権が成立したという歴史をみても明らかです（ワイマール憲法下におけるナチスドイツの例）。

「災害時の備えだというのだからなんとなくいいことなのでは？」というものではなく、

「緊急事態条項」は、不要かつ有害であり、極めて危険なものなのです。

これまで、災害復興支援にかかわってきた弁護士としては、大規模災害が起こったとしても「国家緊急権」は必要なく、

むしろ有害かつ危険なものでありその創設には強く反対します。

 弁護士　二宮　淳悟