2012年3月15日

東京電力に対する損害賠償請求　その３～「原発ＡＤＲ」について～

  東電に対する請求方法として、『請求書』で請求すると「支払は早いけれども、もらえる金額が低い」という問題があります。また、自主避難者の方には、未だ『請求書』が送られていません（平成２４年２月１７日現在）。

そこで、『原発ＡＤＲ』への申立という方法があります。

『原発ADR』とは、文部科学省の公的紛争解決機関で、現在は東京と福島県郡山市にあります。原発ADRでは、仲介委員（弁護士等）が、申し立てをした方と東電の間に入り、中立的な立場から「仲介案」を提案し、両当事者が合意すれば、賠償金を受けることになります。

原発ADRを利用した場合、賠償金額の面では『請求書』の方法よりも有利な場合が多く、手続面でも裁判よりも短期間で解決が図れるという利点（約３か月が目安とされています）があります。

もっとも、仲介案に両者が合意しない場合は、裁判など他の方法を利用することになります。なお、個人、会社、団体でも利用でき、申立費用は無料です（郵送費用等は別途）。

当事務所の弁護士も弁護団に加入しておりますので、お気軽にご相談下さい。

弁護士　二宮　淳悟