2013年2月6日

もっと知りたい!!　育児休業制度

 （法律相談　事務所誌「ほなみ」１１２号掲載）

Ａさん…私は、Ｂと昨年結婚し、今年十一月に第一子が誕生予定です。ただ、私は正社員として会社に勤務しており、出産後も働き続けたいです。今日は育児休業制度について教えてほしいです。
弁護士…一歳未満の子を養育する労働者は原則育児休業を取ることができます。夫のＢさんも育児休業を取ることできます。
Ａさん…休業期間はどのくらいですか？
弁護士…子が一歳になるまで認められます。一定の場合は一歳から一歳六か月に達する期間まで延長できます。
Ａさん…スーパーで四年間レジのパートをしている友達Ｃさんも十一月出産予定です。彼女はレジ業務で必要不可欠な存在ですが、育児休業を取ることができますか？
弁護士…パート等の有期契約労働者でも、同じ事業主に一年以上雇用され、かつ、子が一歳になってからも引き続き雇用されることが見込まれる者の場合、育児休業を取ることができます。Ｃさんも取られるかもしれません。
Ａさん…育児休業を取るにはどうすればよいのですか？
弁護士…休業の申出は、必要事項を記載した書面を事業主に提出して行います。事業主は、申出を拒否できません。
Ａさん…休業期間中に給料はもらえないですよね？
弁護士…給料が支払われるかは会社の就業規則によります。しかし、給料が支払われない場合でも、雇用保険の加入など一定要件を満たせば、休業前給料の約五十パーセント相当のお金を払ってもらえます。
Ａさん…安心しました。会社に復帰したらまた忙しい日々が始まりますよね？
弁護士…事業主は、三歳までの子を養育する労働者に対し育児休業に準じる措置または勤務時間短縮等、つまりＡさんに過度の負担を与えない措置を講じる必要があります。
Ａさん…わかりました。会社から転勤を命じられた場合には、育児を理由に転勤を拒否できますか？
弁護士…育児の必要があっても、会社の転勤命令が禁止されるわけではありません。しかし、転勤にあたって、事業主は転勤前後に予想される育児の状況や本人の意向などを把握する必要があります。このような配慮がない場合、転勤命令が違法になることもあります。

弁護士　加賀谷 達郎