2009年4月7日

時間外労働が１００時間を超える長時間労働による過労自殺に労災認定の決定

　時間外労働が月１００時間を超える長時間労働を恒常的に強いられ、過労自殺に追い込まれたＡさんの遺族が審査請求人となって労災認定の審査請求を求めていた事件で、３月２７日、新潟労働局の新潟労働者災害補償保険審査官は、「Ａさんの自殺は、会社の業務に起因する精神障害によるもの」と認定し、業務起因性を否定した長岡労働基準監督署長の処分を取り消す決定をしました。
審査請求を求めていたのは、長岡市内の建設会社に勤務していたＡさん（当時３０歳）の父Ｓさん。Ａさんが、両親や姉と一緒に住んでいた自宅の車庫内で自ら命を絶ったのは平成１８年２月１０日未明のこと。前日の午前７時３０分に出勤したＡさんは、その日も残業のために帰宅が大幅に遅れ、自宅にもどったのは翌日午前５時ころ。縊死に追い込まれたのは、それから１時間後のことでした。

Ａさんが自殺に追い込まれたのは、時間外労働が１００時間（時には１６０時間）を超える恒常的な長時間労働による過労が原因でした。平成１２年２月に入社したＡさんは、入社後約２年位で現場代理人として必要な資格を取得。その後、現場代理人として、会社から様々な現場を任されました。平成１６年７月１３日の新潟県集中豪雨水害の復旧工事や、同年１０月２３日の新潟県中越地震の復旧工事が重なり、会社でのＡさんの仕事量も急増しました。
それにもかかわらず、会社からのフォローは殆どなく、平成１６年後半からは、Ａさんの帰宅時間は午後１１時すぎが常態化しました。ひとつの現場が終わり、達成感を感じる間もなく、すぐに次の現場を担当させられたＡさんは、発注者や事業場、下請業者の間に立ち、寝る間も惜しんで一人で対処しなければならない状態でした。

Ａさんの精神状態に異変が起こったのは、平成１７年１２月頃でした。出勤してくると、会社の脇の駐車場に車を止めてシートを倒してボーとしていたことも何度かあり、その頃、Ａさんが使っていたパソコンのインターネットの検索履歴には、「自殺」のキーワードがあったことも判明しました。
ところが会社は、平成１７年１２月、疲労困憊の状態にあったＡさんに対し、さらに官庁が発注した新たな工事現場の仕事を押しつけました。しかし、Ａさんだけではとても対応できる仕事ではありませんでした。Ａさんは、官庁から、納期の遅れや未提出種類を指摘され、さらに他の会社に丸投げをしている疑いがあることを指摘されました。Ａさんが自ら命を絶ったのは、官庁がＡさんに対して、社長からじきじき官庁に出頭してこれらの事実関係を説明するようにと指示された翌日のことでした。

原処分庁の長岡労働基準監督署長は、Ａさんは、平成１８年１２月に、「精神病症状をともなわない重傷うつ病エピソード」を発病していたと推認されるが、深夜帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っていたとまではいえず、恒常的な長時間労働は認められないから、Ａさんが発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められず、Ａさんの死亡も業務上の事由によるものとは認められないとして、父親であるＳさんの申請を斥けました。

Ａさんは本当に「恒常的な長時間労働」を強いられていなかったのでしょうか。
会社の労働時間の管理は杜撰でした。出勤時は、タイムカードを打刻させて把握していましたが、退勤時間についてはタイムカードに打刻させておらず、正確な退勤時間を把握していませんでした。
しかし、新潟労働局の新潟労働者災害補償保険審査官が注目したのは、Ａさんが会社で使っていたノートパソコン内に残されていた各種ファイルの更新時刻でした。この更新時刻が、午後１０時以降になっている日数をチェックし、さらに関係者から事情聴取を行った結果、Ａさんは、工事の竣工時期や業務が集中する時期には、１ヶ月１００時間、時には１６０時間を超える時間外労働を行っていたこと、その一方で、会社は、Ａさんの仕事量が増えて恒常的な長時間労働の状態が続いていたにもかかわらず、会社として何ら対処がなされていなかったと認定し、Ａさんの「精神障害発病及び自殺については、業務が相対的に有力な要因であったものと認められる」と判断したのです。
Ａさんのような悲惨な過労自殺が起こらないように、会社や関係官庁にも注意を促したいと考えている父親のＳさん。過労自殺の再発防止を求めるＳさんの取り組みは続きます。（中村周而）