2010年6月1日

法律相談　− 割増賃金のあれこれ −

Q　割増賃金とはなんですか。

A　労働時間が１日８時間及び１週４０時間を定められている企業で、これを超えて残業したとき（労働時間の延長）の手当や、午後１０時から午前５時までの時間帯（深夜時間帯）に働いたときの手当、週１日の法定休日に出勤した場合の手当は、通常よりも一定率を乗じた割増の賃金を支払ってもらうことができます。
時間外手当とか、休日手当、深夜手当などと呼ばれているものです。

Q　割増賃金の割増率はどのようになっていますか。

A　労働時間を延長した場合（時間外労働）には２割５分増しとなります。午後10時から翌午前５時までの深夜時間帯に労働した場合（深夜労働）には２割５分の割増しとなります。労働時間を延長した時間帯が午後１０時から翌午前５時までの深夜帯となる場合には時間外労働割増と深夜労働割増を合わせ５割の割増率となります。
時間外労働した時間数に応じた賃金の支払いを受けることができますので、計算する場合は1.25又は1.5を乗ずることになります。
今年４月１日からは１か月について６０時間を超える時間外労働には５割以上の割増率となります。但し、資本金が３億円（小売業又はサービス業は５０００万円、卸売業は１億円）以下及び労働者数が３００人（小売業又はサービス業は５０人、卸売業は１００人）以下の中小事業主の場合には当分の間はこの割増は適用されません。代替休暇制度の適用もありません。
休日に出勤したときは３割５分増しとなります。休日労働が深夜時間帯となる場合にはその時間帯は休日労働割増と深夜労働割増で６割の割増率となります。

Q　割増賃金を計算する際基本給の額だけで計算され、手当が計算の基礎に入っていませんが、これでよいのでしょうか。

A　基本給や本給のほかに諸手当がつく場合に、基本給額だけで計算することは誤っています。
諸手当がある場合、割増賃金の計算の基礎に入れなくてもよい手当は①通勤手当、②家族手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われる賃金、⑦１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）だけです。これ以外の手当（たとえば勤勉手当）は含めて計算しなければなりません。

Q　課長や係長などの管理監督者が深夜時間帯に働いた場合、深夜割増賃金を支払ってもらえますか。
A　最高裁平成２１年１２月１８日判決によって、労働基準法４１条２号に定める管理監督者に該当する労働者であっても、深夜時間帯に労働した場合には深夜割増賃金を請求できるとされました。
弁護士　 土屋 俊幸