2013年12月16日

労働組合に加入していることを理由とする不利益扱いで、会社社長に個人賠償

 　労働組合法７条１号は、労働組合に加入し又は組合活動を行ったことで、使用者が解雇をしたり、昇給や昇進の差別、懲戒処分をするなどの不利益な扱いをすることを不当労働行為として禁止しています。　

　組合員であることで差別的な扱いを受けた場合には労働委員会に不当労働行為の申立をすることで、不利益扱いをやめさせる救済命令を出してもらう制度があります。　

　不利益扱いをする不当労働行為は憲法２８条で保障する団結権侵害となるだけでなく、当該労働者の人格権を侵害する違法な行為です。使用者の違法な行為によって精神的・経済的な損害を受けた場合には使用者に対し、損害賠償請求を求めることもできます。　

　使用者が会社の場合には、会社が不当労働行為を行っていることを放置した会社の社長（代表取締役）が個人としても賠償責任を負うことがあります。

　介護施設を経営する株式会社東日本福祉経営サービスが３年半にわたって職員のＡさんに対して会社施設内への立ち入りを禁止して就労を拒否し、賃金の支払いを拒んでいましたが、平成２５年８月２０日に、新潟地方裁判所は、Ａさんに対する就労拒否は会社が組合を嫌悪し、Ａさんが組合に加入し又は組合活動を行っていることが主たる動機であるとし、Ａさんの就労を拒否し、賃金を支払わないで経済的不利益を与えたことは会社による不法行為と認め、損害賠償を命ずる判決をなした。　

　更に、この判決は、社長個人に対しても、会社法４２９条１項によって損害賠償責任があるとして、会社と連帯してＡさんに慰謝料を支払うことを命じました。この判決は「被告会社の代表取締役として、労働組合対策等の労務管理を含む被告会社の業務全般について権限を有していたのであるから、被告会社に不当労働行為を行わせないようにする注意義務があった」とし、この注意義務に違反して組合との団体交渉を拒否し、全面的な立入禁止を命じてＡさんを職場から排除したことは取締役として悪意又は重大な過失によって忠実義務に違反するものであるとして、会社法４２９条１項に基づきＡさんが被った損害を賠償する責任があるとしました。

  代表取締役は会社が不当労働行為を行わなせないようにする注意義務があることを正面から認めたもので、「取締役会で決めたことを実行しただけだ」という言い訳は通用しないことを認める判決です。

弁護士　土屋俊幸（新潟県弁護士会所属）