新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2010年6月28日

中国人強制連行強制労働事件について

 “中国人強制連行強制労働事件”と聞いても、何の事件?と思われる方が圧倒的に多いと思います。  日本が中国と戦争をしていた頃ですから、今から60年くらい前、もうその頃のことをじかに知っている人は少ない。でもその頃、日本の政府は、敵国である中国から約4万人もの男性を強制的にあるいは騙して日本に連行し、... 続きを読む

2010年6月3日

働く者のいのちが大切にされる社会へ ~大橋公務災害で知事が遺族に謝罪~ 

2004年に長時間労働を原因に自死した新潟県職員大橋和彦さん(当時34歳)は、2009年2月9日、地公災新潟県支部審査会の裁決を受け、公務災害と認定されました。その後、遺族、弁護団、組合は、本件の全面解決に向け、知事の謝罪を求めてきました。 大橋さんの命は残念ながら戻ることがありません。せめて、大... 続きを読む

2010年2月18日

ノーモア・ミナマタ新潟訴訟第3回弁論

第3陣提訴で原告は74名に  この間、熊本地裁に係属中のノーモア・ミナマタ国賠訴訟は、1月22日に裁判所からの和解勧告を受けて和解協議に入った。これが契機となって、1月30日に開かれた阿賀野患者会の原告全員団結集会では、和解協議に向けて環境省との間で事前協議を持つことを決めた。その前後から提訴希望者... 続きを読む

2010年2月16日

正当な退職届の撤回を無視し、気に入らない職員の排除をねらった使用者を断罪! 

 菊地さんは、佐渡の地域福祉に貢献しようと長年努力していた老人福祉施設の職員です。ある日、意見をはっきり言う菊地さんを良く思わずにいた上司と感情的な対立が生じ、そのいきおいで退職届を提出してしまいました。  しかし職場の労働組合員の説得を受け冷静さを取り戻した菊地さんは、数日後退職届を撤回しました。... 続きを読む

2010年2月3日

帝京長岡高校事件 不当労働行為と認めて救済命令

(2010年正月号ほなみ掲載)  あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。  昨年11月10日、新潟県労働委員会は、帝京長岡高校を経営する帝京蒼紫学園に対し、組合活動を理由とする不利益扱いや組合運営に対する介入、救済申立をしたことによる報復があったとして、救済命令を出しまし... 続きを読む

2009年12月9日

ノーモア・ミナマタ新潟訴訟第2回弁論ひらかれる

 無用な争いをやめ、謝罪を  ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の第2回口頭弁論は、12月3日、午前11時30分から開かれた。これに先立ち、多数の支援者の激励を受けながら阿賀野患者会の16名の会員が第2陣として提訴し、新たに原告団に加わった。第1陣と合わせると原告数は43名となり、追加提訴の勢いもあって法廷... 続きを読む

2009年10月5日 |著者:

ノーモア・ミナマタ新潟訴訟 第1回弁論が開かれる

 9月10日、木曜日、午後2時半。原告や支援者、報道陣などで埋めつくされた新潟地方裁判所1号法廷で、「ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟」(ノーモア・ミナマタ新潟訴訟)の第1回口頭弁論が開かれた。  冒頭、草野真人裁判長の指示を受け、すでに原告が提出した訴状と被告昭和電工と国が提出した答弁書の陳... 続きを読む

2009年6月18日 |著者:

新潟水俣病の現在

 (2009年5月15日発行ほなみ掲載)  阿賀野川下流域に水俣病が発生していることが最初に公表されたのは、1965(昭和40)年6月12日。熊本県水俣市で水俣病が発見されてから9年後のことで、第2の水俣病とも呼ばれました。それから44年が経過した現在、今なお新潟県内には、水俣病と認定されない約30... 続きを読む

2009年6月18日 |著者:

大橋和彦さんの過労自殺事件で公務災害認定

 (2009年5月15日発行ほなみ掲載)  去る1月29日、地方公務員災害補償基金新潟県支部審査会は、県職員であった大橋和彦さんの自殺を公務外とした原処分を取り消し、公務上の災害であるとの裁決を下しました。当時34歳であった大橋さんが亡くなってから6年半の年月を費やしての勝利です。  大橋さんは、平... 続きを読む

2008年9月3日

中国人強制連行事件(新潟訴訟)上告棄却!

2008年7月4日、最高裁判所は私たちの上告を棄却する決定をしました。郵送されてきた決定書はほんの数ページ。 当事者目録を除けば実質的な理由部分はわずか2ページでした。内容も、「上告理由に該当しない」「上告を受理すべきものとは認められない」と結論を言うだけで、私たち弁護士がいう“三下り半”というもの... 続きを読む

トップへ戻る
新潟合同法律事務所