新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2013年5月23日|著者:

原発賠償の消滅時効について(東日本大震災)

本年5月21日、衆議院本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、 民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に賠償を求められるようにする法案が可決されました。  一部報道では「時効撤廃特例法案」などと言われていますが、その内容は 「原子力損害賠償紛争解決センターに申立てをして東電との交渉... 続きを読む

2013年3月27日|著者:

「東日本大震災無料法律相談事例集」が発刊されました

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から2年を迎え、 「東日本大震災無料法律相談事例集」(日本弁護士連合会刊) が発刊されました。 震災直後から各地の弁護士会で実施された無料の面談及び電話法律相談について、 約4万件の相談の中から1,000件を選び出したものです。 この事例集には、被災者の「生... 続きを読む

2013年2月4日|著者:

「ぽくない」と「ぽい」

(事務所誌 ほなみ第113号掲載)  みなさんは「弁護士」についてどのようなイメージを持っていますか?先日、「弁護士のイメージについて」というアンケート結果を見ました。結果は「お金がかかる」「偉そうにしている」「固そう」といった弁護士への敷居を感じさせる項目が上位にならんでいました。(なお、「異議... 続きを読む

2013年1月31日|著者:

福島原発被害救済 新潟県弁護団の動き

(事務所誌ほなみ 第113号掲載) 福島第一原発事故の影響により福島県から新潟県に約6000人の方々が避難されています(その多くがいわゆる「母子避難」です)。福島原発被害救済新潟県弁護団では、早期かつ適切な賠償による生活再建を目的として、これまで100世帯を超える原子力損害賠償紛争解決センター... 続きを読む

2012年11月13日|著者:

「振り込ませない詐欺」にご注意!

 事務所誌「ほなみ」第112号掲載  消費者被害の代表的なものは「詐欺」です。「自分は大丈夫」と思っている皆さん。そもそも、詐欺は「だまされていることに気が付かない」ことから始まります。また「詐欺にあった!」と気付いた時点では、既に犯人が逃げてしまっており、被害回復が難しい場合も少なくありません。で... 続きを読む

2012年6月14日|著者:

不安につけ込む勧誘にご用心

高価な商品を購入してしまったりする、いわゆる「消費者被害」が後を絶ちません。 最近、耳にするのは、「放射性物質を取り除く〇〇」と言ったものです。福島第一原発事故による放射性物質の拡散、そして内部被ばくの問題は非常に深刻であり、人々に不安を与えています。 他方、このような不安に乗じ、「日本... 続きを読む

2012年3月21日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その5~「精神的損害(慰謝料)」について~

   福島第一原発事故による、「損害」は、「甚大、広範かつ継続的」といったものであるため、先例や明確な基準などもありません。ですから、東京電力に対する損害賠償請求については、時々刻々と情勢が変化しています。  この点、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」というところが「中間指針」という基準を示... 続きを読む

2012年3月19日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その4 「自主避難者」について

現在、新潟県内に避難されている方の7割がいわゆる「自主避難者」と呼ばれる方々です。「自主避難者」の方々には、本年3月初旬より「請求書」が配布されました。この「請求書」は、生活費の増加分、交通費、慰謝料を含めて一律の金額を支払うといった内容になっています。 その金額については、実際に避難した自主避難... 続きを読む

2012年3月15日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その3~「原発ADR」について~

  東電に対する請求方法として、『請求書』で請求すると「支払は早いけれども、もらえる金額が低い」という問題があります。また、自主避難者の方には、未だ『請求書』が送られていません(平成24年2月17日現在)。 そこで、『原発ADR』への申立という方法があります。 『原発ADR』とは、文部科学省の... 続きを読む

2012年3月13日|著者:

東京電力に対する損害賠償請求 その2~弁護団の基本方針

新潟県弁護団としては、「完全賠償による生活再建」及び「自主避難者等に対する法的支援」を基本方針とし、東京電力に対し、以下の方針で請求致します。  1)中間指針を越える、被害実態に見合った賠償基準の獲得。  2)一部請求を認めさせる。  3)現段階での仮払いの精算を許さない。  4)弁護士費用を東電... 続きを読む

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