2011年4月19日 |著者: 金子 修
“パートのおじさん”とは、普通言わない
(事務所誌「ほなみ」第106号掲載) 日本では、現在、給料をもらって働いている人(労働者)が約5000万人います。 それではクイズです。 つぎの( )の中には同じ数字が入ります。どんな数字でしょう。 ①正社員だけで見ると、女性は男性の( )%です。 ②女性だけで見ると、正社員の数は全... 続きを読む
2011年4月14日 |著者: 二宮 淳悟
投資家は非合理?
1,4月1日,2日と先物取引全国研究会に参加してきました。研究会では,先物取引の被害救済のセミナー,大学教授による講義,各地の弁護士の活動報告等がなされました。1日目には,今回の震災で被災された仙台の弁護士によるセミナーが行われましたが,「このような事態にあっても,なお消費者被害,先物取引被害の歩み... 続きを読む
2011年4月12日
ノーモア・ミナマタ新潟訴訟で和解成立
(第三者委員会で全員が救済対象に) 基本的合意を受けて昨年11月22日に設置された第三者委員会に提出するための第三者診断が、12月6日から新潟大学医歯学総合病院で始まり、2月16日までの間に往診も含めて171名の原告が受診した。第... 続きを読む
2011年3月28日 |著者: 近藤 明彦
震災に伴う法律問題について
未曾有の大災害につき、亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。そして被災された方々にお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を祈ります。 現状では、まだまだ日々の生活のことで手一杯の人が多いかと思いますが、震災は、多くの法律問題を伴うことがあります。 新潟では、近年、中越地震、中越沖地震の... 続きを読む
2011年3月14日 |著者: 新潟合同法律事務所 事務局
大地震に乗じた詐欺にご用心
3月11日、三陸沖を震源とする大地震が発生しました。 被害を受けられた方々に、事務所一同、心よりお見舞い申し上げます。 このような事態に乗じて人を騙そうとする人がいることは大変残念ですが、既に「○○(有名企業や官公庁)からの情報です」「知り合いにも転送してあげてください」といった... 続きを読む
2011年3月2日 |著者: 近藤 明彦
パワハラに関する裁判例の紹介
社会問題となっているパワハラ。 パワハラによってうつ病等の精神疾患となったり、自殺される方が後を絶たない状況にあります。 パワハラによって自殺したような場合、常に、労働災害や公務災害として認められるわけではなく、使用者側に損害賠償義務が発生するとは限りません。労災であれば、厚労省の認定基準に合致... 続きを読む
2011年2月22日 |著者: 新潟合同法律事務所 事務局
改正された商品取引所法の施行について
平成23年1月1日から,改正された商品取引所法が施行されています。 「不招請勧誘」といって,勧誘の要請をしていない人に対して訪問や電話をして勧誘を行うことが原則として禁止されました。 また,これまで海外商品先物取引については,業者の参入について規制がありませんでしたが,... 続きを読む
2011年2月10日 |著者: 二宮 淳悟
「新潟市自殺予防ゲートキーパー養成研修会」に行ってきました
2月6日(日),新潟市内で「自殺予防ゲートキーパー養成研修会」が開催されました。 自殺は身近に起こりうる社会問題であり,社会全体で取り組むべき課題であるとの趣旨から,新潟市が主催,新潟県弁護士会,新潟労働局,新潟県精神保健福祉協会新潟支部の共催で開催されました。 当日は,300人定員の会場に35... 続きを読む
2011年1月25日 |著者: 近藤 明彦
お互いの人格が尊重される職場作りへ
(事務所誌「ほなみ」第107号掲載) ~五泉市懲戒処分取消判決~ 五泉市の職員に対する戒告処分の取消を求めた訴訟で、新潟地方裁判所は、昨年11月11日、戒告処分は違法であり取消すとの判決を下しました。 この事案は、処分を受けた職員の方は課長補佐で、管理職に該当しないにもかかわらず、... 続きを読む
2011年1月24日
新潟厚生連河内事件結審3月25日判決へ
(事務所誌「ほなみ」第107号掲載) 新潟厚生連三条総合病院の看護師河内イヨさんは平成11年3月に受けた看護学校への転勤命令の不当労働行為によって職場から排除され、不当労働行為救済申立事件に勝利し、平成15年12月25日に職場復帰しました。 職場復帰後も、労組の執行委員長と書記長が中心と... 続きを読む