新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

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2017年9月19日 |著者:

単なる改憲反対で何が悪い!~憲法はどこまで改正できるのか?~

  (ほなみ第122号より搭載)   現首相は、日本国憲法改正のため、自衛隊の明記などを内容とする改憲原案を国会に提出する意向を示しています。また、各野党に対し「単なる反対ではない対案の提出」も求めています。  日本国憲法を改正するには、国会による発議と国民投票による国民の承認が必要です。... 続きを読む

2017年9月15日 |著者:

「けんぽう」を一緒に学ぶ

  (ほなみ第122号より搭載)      先の国会で成立した「共謀罪」や憲法改正の議論など、最近憲法の価値を揺るがしかねない大きな動きが見られます。また、平成26年には憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立し、平成30年6月20日には年齢満18歳以上の者が憲法改正国民投票... 続きを読む

2017年9月12日 |著者:

死ぬために働いているのではない

 「過労死」本当にイヤな言葉です。“労働し過ぎて死ぬ”―― 西洋では “Oh,Crazy!”と言われるそうですが、東洋でだってアフリカでだって、すんなり理解されないでしょう。そんな“正気の沙汰でない”ことが、最近ようやく日本でも“正気の沙汰でない”でないと理解されつつあります。  新潟でも、こ... 続きを読む

2017年9月8日 |著者:

公文書管理に関するシンポジウムのご案内(9月23日)

 行政による公文書の管理については、昨今の報道のとおり、「文書が存在しない」、「文書は破棄された」など首をかしげるような説明が政府関係者からされています。しかし、ある重要事項がどのように決定されたのかを文書化することは必要不可欠です。  新潟県弁護士会では、みなさまに行政による公文書管理につい... 続きを読む

2017年9月4日 |著者:

弾道ミサイル情報のJアラート

 8月29日午前6時2分、携帯電話が鳴って起こされました。ミサイルが発射されたという警報でした。北朝鮮のミサイルは米国に向けて発射されるので、関係ないと思って寝た方もいらっしゃるかと思います。  国営放送も民放もテレビは一斉に弾道ミサイルの報道で埋めつくされ、大本営発表ともいえる政府の発表が垂... 続きを読む

2017年8月3日 |著者:

平成28年度の新潟県議会政務活動費の収支報告

 本年8月1日の新潟日報朝刊に記載されたとおり、新潟県議会の平成28年度の政務活動費の収支報告書が公開されたそうです。報道によると、使い切られずに県に返還する残余額は3387万円となり、旧政務調査費が条例で定められた平成13年度以降で最高額になったそうです(これまで最高だった昨年度より725万円増加... 続きを読む

2017年8月3日 |著者:

夏期休業のお知らせ

当事務所は、8月11日から15日までの間、休業致します。 8月16日から営業を再開致します。   新潟合同法律事務所 所員一同    ... 続きを読む

2017年7月19日 |著者:

政務活動費条例改正の陳情が県議会で不採択となりました

 新潟市民オンブズマンが新潟県議会議長に行った政務活動費の条例改正の陳情(議員事務所の貸主に客観的情報を議会事務局に提出すること及び提出資料をホームページにより公開すること)が、新潟県の平成29年6月県議会で不採択とされました。  今回の陳情は、平成29年4月26日の東京高等裁判所判決を根拠と... 続きを読む

2017年7月3日 |著者:

財産権と生存権を奪う年金改悪違憲訴訟

年金者組合が中心となって新潟地裁に提訴した年金改悪違憲訴訟は、第2陣を合わせて原告団は150名となり、第1陣13名の第1回弁論が2017年6月15日に開かれました。 第1回の裁判では、原告団代表の意見陳述がなされ、マクロスライドによって年金が減額され、生活ができない老人が増えていることを述べま... 続きを読む

2017年6月30日 |著者:

52年目を迎えた新潟水俣病

この6月で公式確認から52年が経過した新潟水俣病ですが、2013年に始まったノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟は、1月から5月にかけて「墨塗り文書問題」で大きな動きがありました。 問題の文書は、2015年2月に国が証拠として提出したチッソ水俣工場と同種の6社6工場の排水分析をまとめたもの。東京工... 続きを読む

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