2019年5月13日 ｜著者： 近藤 明彦
原発避難者訴訟にご注目ください
福島第一原発事故の避難者８０４名（２３９世帯）による原発避難者訴訟は、原告の代表３９名による原告本人尋問を終え、それぞれ、母子避難による二重生活の経済的・精神的困難、福島の親族や知人との軋轢、誹謗中傷、子どものいじめ被害など、避難生活の困難や苦悩を生々しく語っていただきました。 この４月に裁判... 続きを読む
2019年5月7日
専門学校の海外研修で、メンタルヘルス不調に
企業が「実務研修」として受け入れた外国人「研修生」が劣悪な労働環境で働かされている実態が報道されています。雇われる前に聞かされていた労働条件と違う長時間労働と低賃金で働かされ、行方不明となっている外国人留学生が多数いることが国の調査で判明しています。最近ではベトナムからの研修生を多く受け入れています... 続きを読む
2019年4月23日
五泉市政務調査費訴訟で一部勝訴！
元五泉市議会議員の原告（安中聡さん）が、被告（五泉市長）に対し、五泉市議会の各会派が支出した政務調査費の返還請求を行うことを求めるよう提訴した住民訴訟事件について、新潟地方裁判所は、本年３月２２日、原告の請求を一部認める判決（以下「本判決」といいます。）を言い渡しました。 本判決は、原告の請求... 続きを読む
2019年4月22日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
大型連休中の当事務所の営業について
４月２７日から５月６日までの大型連休中、当事務所はお休みとさせていただきます。ただし、ホームページ上の「相談受付フォーム（予約専用）」による新規ご相談のお申し込み・お問い合わせには、２４時間以内に休日当番の弁護士が返事をしますので、お気軽にご連絡いただければと思います（具体的な相談日時は、担当弁護士... 続きを読む
2019年1月25日
新潟大学給与等減額事件で組合員らが最高裁に上告
新潟大学が、教職員の給与や退職手当を一方的に減額したことに対し、新潟大学職員組合と組合員３４ 人が慰謝料と減額分の支払いを求めていた事件で、平成３０ 年１０ 月１６ 日、東京高裁は組合側の控訴を棄却する判決を言渡しました。 事件の発端は、平成23 年３月１１ 日に発生した東日本大震災。この大震... 続きを読む
2019年1月24日
不当解雇、負けずにガンバって職場復帰
Ａさん（女性）は、ハローワークで建築関係のＢ社の求人に応募し採用されました。求人票には仕事は現場管理の補佐、書類の作成となっていて、Ａさんは建築関係の資格や職歴はないけれどやっていけると思いました。 入社して試用期間の間、Ａさんは仕事に慣れようと一生懸命働きました。仕事上の失敗や注意... 続きを読む
2019年1月23日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
全国トンネルじん肺訴訟第６陣の提訴
昨年 12 月１８ 日に、トンネルじん肺新潟訴訟第６陣１5 名が新潟地裁に提訴しました。 第６陣は、新潟地裁、札幌地裁、仙台地裁、東京地裁、福井地裁、松山地裁、熊本地裁の７つの裁判所で、全国トンネルじん肺訴訟として、一斉に提訴しました。 提訴から最長２０か月で和解による解決を図ると... 続きを読む
2019年1月16日 ｜著者： 金子 修
韓国の『徴用工事件』判決に対する日本政府の非難は強引スギスギ
いま日本と韓国の関係を大きく揺るがしている問題のひとつが、『徴用工事件』に関する判決です。太平洋戦争中に朝鮮半島から日本に徴用されて軍需工場などで働かされた労働者（『徴用工』）が、「ひどい労働条件や環境の下で働かされた。償いをして欲しい。」として企業に訴えた事件で、昨年１０月と１１月に相つぎ、韓国大... 続きを読む
2019年1月7日 ｜著者： 二宮 淳悟
「勾留理由開示」について
憲法３４条には「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」と規定されており、この規定に基づき、刑事訴訟法は「勾留理由開示制度」を定めています。裁判官が検察官からの勾留請求に対して「犯罪の嫌疑があり、勾留の... 続きを読む
2018年12月26日 ｜著者： 加賀谷 達郎
担当事件の紹介（税理士の損害賠償責任が問題になった事例）
私が担当している事件で、ご依頼者のＡ会社（以下「Ａ社」）が、Ｂ税理士（以下「Ｂ」）に対し、以下①及び②を理由に、損害倍請求訴訟を提起した事案があります（いずれも新潟県外の方です。）。 ① Ａ社設立時に、ＢがＡ社（代表者）に対し、資本金額を１０００万円以上にすると第１期から消費税の納付義務が発生... 続きを読む
