2013年5月27日
中越エクスプレス事件(労働)
労働基準法は、原則として「1日8時間、1週40時間を超えてはならない」としています(労基法32条)。例外的に、使用者と労働者の代表が「労使協定」という約束をした場合には、この法定時間を超えて働かせることができるとされています。これを「変形労働時間制」と言います。 中越エクスプレス事件では、会社... 続きを読む
2013年5月24日
他覚的所見のない痛みにつき14級相当かつ10年間の後遺症を認めた判決(交通事故)
平成25年3月22日、新潟地裁新発田支部で、交通事故により“けいつい捻挫”などの症状が発生した事件で、MRI検査などで他覚的所見が認められなかったが、14級に該当する後遺症があることを認め、かつ、後遺症の存続期間(労働能力喪失期間)を症状固定から10年間とするのが相当であるとの判決が出されました。 ... 続きを読む
2013年5月23日 |著者: 二宮 淳悟
原発賠償の消滅時効について(東日本大震災)
本年5月21日、衆議院本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、 民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東電に賠償を求められるようにする法案が可決されました。 一部報道では「時効撤廃特例法案」などと言われていますが、その内容は 「原子力損害賠償紛争解決センターに申立てをして東電との交渉... 続きを読む
2013年3月27日 |著者: 二宮 淳悟
「東日本大震災無料法律相談事例集」が発刊されました
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から2年を迎え、 「東日本大震災無料法律相談事例集」(日本弁護士連合会刊) が発刊されました。 震災直後から各地の弁護士会で実施された無料の面談及び電話法律相談について、 約4万件の相談の中から1,000件を選び出したものです。 この事例集には、被災者の「生... 続きを読む
2013年3月1日 |著者: 新潟合同法律事務所 事務局
なぜ第三者機関権限強化は検討だけなのか(マイナンバー法案閣議決定)
報道によるとマイナンバー法案が閣議決定されたとのことです。 読売新聞のネットニュースでは、第三者機関の権限強化が検討されることになったとされています。しかし、なぜ検討することにとどめているのでしょうか? マイナンバー法案では、プライバシーを保護するために第三者機関が設置されることになっています。... 続きを読む
2013年2月15日
「グリーン回収便」従業員に対する不当解雇を巡る闘いが始まりました
北関東通商株式会社(以下「北関東通商」といいます。本社は水戸市です。)は、「グリーン回収便」という商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレットペーパーなどを回収先の住民に配布しています。 AさんとKさんは、北関東通商... 続きを読む
2013年2月13日
保証人救済の一事例 ~人生、保証人になるべからず~
(事務所誌ほなみ第112号掲載) 5月24日、東京高裁において、銀行(その債権譲受会社)の保証人に対する約1億円に及ぶ請求を退ける判決が下されました。 法律家でない読者の方々にはそれが珍しいことなのかわからないかもしれません。しかし、わが国は、ハンコ社会と言われ、ハンコを押してしまった契約書... 続きを読む
2013年2月6日 |著者: 加賀谷 達郎
もっと知りたい!! 育児休業制度
(法律相談 事務所誌「ほなみ」112号掲載) Aさん…私は、Bと昨年結婚し、今年十一月に第一子が誕生予定です。ただ、私は正社員として会社に勤務しており、出産後も働き続けたいです。今日は育児休業制度について教えてほしいです。 弁護士…一歳未満の子を養育する労働者は原則育児休業を取ることができます。... 続きを読む
2013年1月31日
福島原発被害救済 新潟県弁護団の動き
(事務所誌ほなみ 第113号掲載) 福島第一原発事故の影響により福島県から新潟県に約6000人の方々が避難されています(その多くがいわゆる「母子避難」です)。福島原発被害救済新潟県弁護団では、早期かつ適切な賠償による生活再建を目的として、これまで100世帯を超える原子力損害賠償紛争解決センター... 続きを読む
2013年1月24日 |著者: 土屋 俊幸
自転車の交通事故
(事務所誌 ほなみ 第113号掲載 法律相談) Q 道路の左端を自転車で走っていたら、対抗して右側走行をする自転車がぶつかってきて、私は転倒して骨折して入院しました。 加害者はスーパーで買った鉢植えの花を抑えていて前をよく見ていなかったため衝突したのですが、自転車も道路交通法が適用されるのでしょう... 続きを読む