新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2017年7月26日

ラジオ出演あれこれ

今年の4月から始まった「ゆうナビ」というBSNラジオに不定期に出演しています。(火曜日、15:00~) 当初は非常に緊張していましたが、スタッフの皆さんが暖かく迎えてくださり、5回の出演を無事(?)終えました。 この間、ラジオ出演で感じたことがいくつかあります。 1 生放送~事前の... 続きを読む

2017年7月19日 |著者:

政務活動費条例改正の陳情が県議会で不採択となりました

 新潟市民オンブズマンが新潟県議会議長に行った政務活動費の条例改正の陳情(議員事務所の貸主に客観的情報を議会事務局に提出すること及び提出資料をホームページにより公開すること)が、新潟県の平成29年6月県議会で不採択とされました。  今回の陳情は、平成29年4月26日の東京高等裁判所判決を根拠と... 続きを読む

2017年7月3日 |著者:

財産権と生存権を奪う年金改悪違憲訴訟

年金者組合が中心となって新潟地裁に提訴した年金改悪違憲訴訟は、第2陣を合わせて原告団は150名となり、第1陣13名の第1回弁論が2017年6月15日に開かれました。 第1回の裁判では、原告団代表の意見陳述がなされ、マクロスライドによって年金が減額され、生活ができない老人が増えていることを述べま... 続きを読む

2017年6月30日 |著者:

52年目を迎えた新潟水俣病

この6月で公式確認から52年が経過した新潟水俣病ですが、2013年に始まったノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟は、1月から5月にかけて「墨塗り文書問題」で大きな動きがありました。 問題の文書は、2015年2月に国が証拠として提出したチッソ水俣工場と同種の6社6工場の排水分析をまとめたもの。東京工... 続きを読む

2017年6月23日 |著者:

「身勝手な首切りは違法無効」との判決

新潟県長岡市にある新聞配送会社A社は、数年前に結成された労働組合を毛嫌いして様々な嫌がらせを繰り返していました。とうとう労働委員会から“やったことは違法、労働組合の活動を妨害するな”と命令され、さすがに正常な会社に戻るだろうと期待が生まれました。 ところが、命令が出てわずか4ヶ月後、何の予告も... 続きを読む

2017年6月5日 |著者:

「共謀罪」はテロ対策?

現在「共謀罪」法案が国会で審議されていますが、必要なのでしょうか。 この点、政府与党は「テロ対策に必要」と説明していますが、第1に、国会審議を通じて「共謀罪」の対象とされる277の犯罪の多くが「テロ対策」とは無縁であることが明らかになっています(キノコ狩り答弁などなど)。第2に、「国連組織犯罪... 続きを読む

2017年6月1日 |著者:

政務活動費の条例改正の陳情を行いました

 本年5月31日、新潟市民オンブズマンは、「県議会議員の事務所賃料の支払いに政務活動費を充当する場合、議員においては、事務所の貸主に関する客観的資料を議会事務局に提出すること及び提出資料をホームページにより公開すること」を求める条例改正の陳情を新潟県議会議長に行いました。  これは、平成20年~2... 続きを読む

2017年5月12日 |著者:

齋藤裕弁護士独立のお知らせ

  当事務所に所属していた齋藤裕弁護士は、本年4月末日をもって、当事務所を退所し独立開業いたしました。  齋藤裕弁護士の新事務所は以下のとおりです。  〒950-8116 新潟市中央区東中通一番町86-51 新潟東中通ビル5階  さいとうゆたか法律事務所   電話025-21... 続きを読む

2017年4月27日 |著者:

平成20~23年度の政務調査費の返還履行請求訴訟・東京高裁でも一部請求認容

新潟市民オンブズマンが、新潟県知事に対し、平成20年から23年度までに新潟県議会議員の使用した政務調査費の返還を県議会議員に求めるよう請求した訴訟の控訴審判決が、本年4月26日、東京高等裁判所で言い渡されました。 高裁判決は、新潟県知事に対し、議員1名に約185万円の返還を請求することを命じた... 続きを読む

2017年2月24日 |著者:

「一人暮らしの母親が心配です」成年後見制度ってどんな制度?

(事務所誌ほなみ第121号より搭載)   Q1.最近、1人暮らしの80歳の母親の認知症が進行してきました。祖父の代の土地の名義変更などの話し合いを母親の兄弟たちと話し合う必要がありますが、本人では難しそうです。また、1人暮らしなので悪質な訪問販売などの被害にあわないかも心配です。こういった場... 続きを読む

トップへ戻る
新潟合同法律事務所