2013年1月8日 ｜著者： 中村 周而
計測しながら耕す
事務所誌「ほなみ」第１１３号掲載 明けましておめでとうございます。 皆様、新年の門出をいかがお過ごしでしょうか。あの東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく２年になろうとしていますが、被災地の一日も早い復興を願わずにはいられません。 私も、昨年10月、新潟水俣病関係者の皆さんと一緒に、「新潟... 続きを読む
2012年12月25日 ｜著者： 土屋 俊幸
クレジットカードの決済代行サービスをご存知ですか
（事務所誌「ほなみ」第112号掲載） インターネットの出会い系サイトや競馬情報などの利用料を支払うためにクレジットカードの情報を入力したら、聞いたこともない会社の、しかも海外利用という内容のカード利用の請求書がカード会社から送られて来たという相談があります。 インターネットサイトで、情報提供など... 続きを読む
2012年12月21日 ｜著者： 小川 和男
不渡りで脅して貸金の回収を図る「システム金融」
事務所誌「ほなみ」第112号掲載 システム金融業者というのを聞いたことがあるでしょうか。10年以上前から存在する悪質な違法金融業者で、以前商工ローンが問題になっていたときに、商工ローンからも借りられない中小企業や個人事業主がシステム金融から借りるというケースが結構ありました。現在は、一時期ほど被害... 続きを読む
2012年12月17日 ｜著者： 金子 修
建築消費者？
事務所誌「ほなみ」第112号掲載 １ 「消費者」に対抗する言葉はふつう「生産者」です。 しかし、ここでいう「消費者」は、「専門家」に対する「非専門家」（しろうと）、プロに対するアマチュアの意味に近い。日常生活をもっと便利に、もっと快適に、あるいはもっと財産を増やしたい、そんなありふれた欲求に、... 続きを読む
2012年9月5日
水俣病特措法の申請打ち切りと「非該当者」の異議申立
本年７月３１日で受付が打ち切られた水俣病被害者特別措置法の救済申請ですが、最終的に新潟県に対する申請は２１０８件（但し、新規申請者数は１７６１人）、熊本・鹿児島を含めた全国の申請者数は６万５１５１人になりました。当初、国は３万人程度の申請を想定していましたが、その倍以上の被害者が申請をしたことにな... 続きを読む
2012年7月2日 ｜著者： 中村 周而
水俣病の「申請受付」の打ち切りは許されない
（事務所誌「ほなみ111号」掲載） ２月３日、水俣病特別措置法に基づく救済申請の受付を今年の７月31日に打ち切るという細野環境大臣の発表に対して、各界から抗議と撤回を求める声があがっています。申請受付が始まった２０１０年５月から今年の２月末までの間の申請者数は、全国で５万１５１１人にのぼります... 続きを読む
2012年5月18日 ｜著者： 小川 和男
裁判員制度 今、何が問題なのか
（事務所誌「ほなみ」第１１１号掲載） 裁判員制度が開始されて３年が経過しようとしています。昨年末現在で３２００件以上の判決が言い渡され、１８０００人を超える人が裁判員を務めています。 全国各地では、裁判員経験者と法曹三者の意見交換会が実施されており、そこでは、「良い経験になった」などという意... 続きを読む
2012年5月15日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その５）
今回は、不動産売買契約の際にかかるお金のうち、公租公課について触れたいと思います。 公租公課は売買目的物の不動産に課税されるものであり、売買契約の本質的部分ではありません。しかし、所有者である以上、取得した不動産に対して課税される固定資産税等の税金を負担しなければなりません。そのため、固定資産... 続きを読む
2012年5月14日
新潟市民病院医療過誤訴訟で和解成立
全身麻酔による白内障手術を受けた際、病院側でモニターによる経過観察や心肺蘇生措置を怠ったため低酸素脳症となり、死亡した患者の遺族が、新潟市を相手に損害賠償を求めていた訴訟事件で、本年３月、被告の新潟市が遺族に謝罪すること等を内容とする和解が成立しました。 Ｓさん（当時８５歳）が白内障手術を... 続きを読む
2012年5月9日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その４）
今回は、手付金について説明します。 手付は、契約締結に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭等の有価物をいいます。「手付」という言葉は、複数の意味で利用されますが、基本的には、買主が手付金を放棄して契約を解除でき、売主が手付金の倍額を買主に払って契約を解除することができることを意味し... 続きを読む
