2013年10月16日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
新潟にも子どもシェルターをつくります！
２０１３年１０月１５日現在，全国９か所に子どもシェルターが開設されています。設立の準備をしている都道府県もあり，新潟もその１つです。 子どもシェルターは，主に１５～１９歳くらいの子どもを対象とした駆け込み寺です。例えば，虐待にあっている子ども，少年院退所後で家がない子ども，家出をして泊る場所がない... 続きを読む
2013年10月15日 ｜著者： 金子 修
医療事故（民事賠償請求）のはなし（１）
弁護士は、何をしてくれるのですか？ ⑴ 診療の過程で生じた思いがけない悪い結果（死亡や重い後遺症）が生じた場合、医師や病院に対し、民事上の法的責任（賠償金の請求）を求めることがあります。そのためには、 ① 医師や看護師などが、当時の医療水準にかなった適切な医療や看護をしなかったこと（過失） ②... 続きを読む
2013年10月11日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その７）
不動産の売買契約によって目的物不動産の所有権を取得した場合、買主にとって最も大切なことは何でしょうか。 それは、目的物不動産の登記の移転手続を行うことです。どうして登記手続が必要だと思いますか。 目的物の登記を自己名義にしなければ、その目的物の所有権の取得を、第三者に対抗できないからです。「第三者に... 続きを読む
2013年10月8日
現場の実態を見ない最高裁判所の判決 加茂暁星高校事件
１ 事件の内容 新潟県内のとある私立高校には多く非常勤講師が授業を受け持っていました。そのうち２名の方が、名目上は雇用期間１年であるところ、実際は２５年間ないしは１７年間にわたり繰り返し雇用契約を更新されていました。更新手続は全くと言っていいほど行われず、学校側も同僚の教師もみな契約更新が当然だとい... 続きを読む
2013年10月7日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その６）
長らく更新を中断していた「不動産に関する法律相談シリーズ」ですが、投稿を再開したいと思います。 今回は、所有権の移転時期についてお話をします。不動産売買契約では、目的物不動産の所有権はいつ移転すると思いますか。 この点に関して、特定物の所有権の移転時期は、法律上の障害がない限り、原則として売買契約成... 続きを読む
2013年9月30日 ｜著者： 中村 周而
入信強要の疑いで顕正会を強制捜査
宗教法人「顕正会」の男性会員２人が、今年の３月にアルバイトの男性に対し、「入信しないと罰が当たる」「五体満足でいられなくなる」などと脅かして入信を強要したという容疑で、９月１１日、警視庁公安部が教団本部や東京会館など５ヵ所を強制捜査に乗り出したというマスコミ報道がありました。 その後の捜査の進... 続きを読む
2013年9月21日
水俣病特措法・異議申立手審理が１０月からスタート
水俣病特措法の一時金対象者に該当しないとする判定を不服として、阿賀野患者会の会員２１人が新潟県に行った異議申立てについて、９月１３日、県は１０月から審理をすすめると発表しました。 また県は、これまで一時金対象者に該当しないと判定された方々にも、判定結果に不服がある場合は､異議申立てを行うこ... 続きを読む
2013年9月20日
中越エクスプレス未払い賃金支払い請求訴訟
(事務所誌「ほなみ」第１１４号掲載） 運送会社である中越エクスプレスでは、従前、残業代に関する「労使協定」が無断で作成され、違法に届出がされていました。この違法な労使協定の締結を巡り、労働組合は、違法な労使協定の締結を改善しようと、正当な組合活動を行ってきました。これに対して、会社側は、組... 続きを読む
2013年9月17日
グリーン回収便事件
ー勝利的解決。さらなる職場環境の改善に向けてー (事務所誌「ほなみ」第１１４号掲載） 北関東通商株式会社（以下「北関東通商」といいます。）は、「グリーン回収便」の商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレッ... 続きを読む
2013年9月13日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
秘密保護法に反対する共同声明
本日、新潟県労働組合総連合、国民救援会新潟県本部、新潟県平和委員会、原水爆禁止新潟県協議会、自由法曹団新潟支部の５団体は、共同で秘密保護法に反対する声明を発表し、内閣総理大臣安倍晋三に執行しました。 国民の知る権利を侵害する秘密保護法の国会上程を阻止しましょう。 声明の内容は以下のとおり... 続きを読む
