新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2013年5月24日

他覚的所見のない痛みにつき14級相当かつ10年間の後遺症を認めた判決(交通事故)

平成25年3月22日、新潟地裁新発田支部で、交通事故により“けいつい捻挫”などの症状が発生した事件で、MRI検査などで他覚的所見が認められなかったが、14級に該当する後遺症があることを認め、かつ、後遺症の存続期間(労働能力喪失期間)を症状固定から10年間とするのが相当であるとの判決が出されました。 ... 続きを読む

2013年2月13日

保証人救済の一事例 ~人生、保証人になるべからず~ 

(事務所誌ほなみ第112号掲載) 5月24日、東京高裁において、銀行(その債権譲受会社)の保証人に対する約1億円に及ぶ請求を退ける判決が下されました。 法律家でない読者の方々にはそれが珍しいことなのかわからないかもしれません。しかし、わが国は、ハンコ社会と言われ、ハンコを押してしまった契約書... 続きを読む

2013年2月6日 |著者:

もっと知りたい!! 育児休業制度

 (法律相談 事務所誌「ほなみ」112号掲載) Aさん…私は、Bと昨年結婚し、今年十一月に第一子が誕生予定です。ただ、私は正社員として会社に勤務しており、出産後も働き続けたいです。今日は育児休業制度について教えてほしいです。 弁護士…一歳未満の子を養育する労働者は原則育児休業を取ることができます。... 続きを読む

2013年1月24日 |著者:

自転車の交通事故

(事務所誌 ほなみ 第113号掲載 法律相談) Q 道路の左端を自転車で走っていたら、対抗して右側走行をする自転車がぶつかってきて、私は転倒して骨折して入院しました。  加害者はスーパーで買った鉢植えの花を抑えていて前をよく見ていなかったため衝突したのですが、自転車も道路交通法が適用されるのでしょう... 続きを読む

2012年12月25日 |著者:

クレジットカードの決済代行サービスをご存知ですか

(事務所誌「ほなみ」第112号掲載) インターネットの出会い系サイトや競馬情報などの利用料を支払うためにクレジットカードの情報を入力したら、聞いたこともない会社の、しかも海外利用という内容のカード利用の請求書がカード会社から送られて来たという相談があります。 インターネットサイトで、情報提供など... 続きを読む

2012年12月17日 |著者:

建築消費者?

事務所誌「ほなみ」第112号掲載 1 「消費者」に対抗する言葉はふつう「生産者」です。   しかし、ここでいう「消費者」は、「専門家」に対する「非専門家」(しろうと)、プロに対するアマチュアの意味に近い。日常生活をもっと便利に、もっと快適に、あるいはもっと財産を増やしたい、そんなありふれた欲求に、... 続きを読む

2012年11月13日 |著者:

「振り込ませない詐欺」にご注意!

 事務所誌「ほなみ」第112号掲載  消費者被害の代表的なものは「詐欺」です。「自分は大丈夫」と思っている皆さん。そもそも、詐欺は「だまされていることに気が付かない」ことから始まります。また「詐欺にあった!」と気付いた時点では、既に犯人が逃げてしまっており、被害回復が難しい場合も少なくありません。で... 続きを読む

2012年11月5日

女性の貧困(サイレントプア)って?!(「あさイチ」を見て)

1 単身女性の貧困 本日11月5日(月)NHKの「あさイチ」で,「サイレントプア 声なき女性の貧困」の特集がされていました。貧困状態にある単身女性が,なかなか助けを求める声を上げられない,というのです。 確かに,お金の問題なので誰に相談したらいいのかわからない,という方は多いかもしれません。 番組... 続きを読む

2012年6月14日 |著者:

不安につけ込む勧誘にご用心

高価な商品を購入してしまったりする、いわゆる「消費者被害」が後を絶ちません。 最近、耳にするのは、「放射性物質を取り除く〇〇」と言ったものです。福島第一原発事故による放射性物質の拡散、そして内部被ばくの問題は非常に深刻であり、人々に不安を与えています。 他方、このような不安に乗じ、「日本... 続きを読む

2012年5月15日 |著者:

不動産に関する法律相談 不動産の売買契約(その5)

   今回は、不動産売買契約の際にかかるお金のうち、公租公課について触れたいと思います。 公租公課は売買目的物の不動産に課税されるものであり、売買契約の本質的部分ではありません。しかし、所有者である以上、取得した不動産に対して課税される固定資産税等の税金を負担しなければなりません。そのため、固定資産... 続きを読む

トップへ戻る
新潟合同法律事務所