2015年9月15日 ｜著者： 加賀谷 達郎
賃貸マンションの賃借人の子どもがマンション内で迷惑行為をしたことについて、両親の責任が一部肯定された事例
東京地方裁判所平成27年2月24日判決（判例時報2260号73頁）は、マンションの賃借人の未成年者の子どもが行った迷惑行為について、両親の責任の一部を認めました。 マンションの借主であるＹさんは、奥さんと、子ども（６歳）の３人でマンションに住んでいました。ところが、子どもが、マンション内の他... 続きを読む
2015年5月31日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
刑事事件Q&Aシリーズ５
Q：高校生の子どもが万引きをしてしまい警察に逮捕されました。少年事件の場合、通常の裁判ではなく、家庭裁判所に送られると聞きましたが、今後、どのようなことになるのでしょうか。 A:少年事件の場合、成人とは異なり、基本的には家庭裁判所で「審判」が行われます。 ただし、少年事件が家庭裁... 続きを読む
2015年5月16日 ｜著者： 加賀谷 達郎
インターネットのサイトから写真をダウンロードし、自ら運営するブログに写真をアップロードしたことにつき、写真の利用権原の有無の確認を怠ったとして、著作権侵害の過失を認めたケース
インターネット上に掲載された写真（撮影者Ｘさんに著作権がある物）を、Ｙさんが、インターネット検索サイトの画像検索結果からダウンロードし、Ｙさん自ら運営するブログに写真をアップロードして掲載しました。 このことにつき、東京地方裁判所平成24年12月21日判決（判例タイムズ1408号36... 続きを読む
2015年4月11日 ｜著者： 近藤 明彦
子どもの加害行為と親の監督責任
昨日付の平成２７年４月９日最高裁判決に関する齋藤裕弁護士の記事にフォローする形で投稿します。 子どもの加害行為によりその親に対して損害賠償を求めようとする場合、その法律構成としては、民法７１４条の責任無能力者の監督義務の責任を問う方法と、民法７０９条の一般不法行為責任を問う方法の２種類があります。... 続きを読む
2015年1月30日
エコキュートによる低周波騒音
エコキュートによって健康被害を受けたとして隣家から、その撤去を求められたという事例がありました。 エコキュートの消費者安全調査委員会の調査報告 ２０１４年１２月、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、「エコキュート」と呼ばれている家庭用ヒー... 続きを読む
2015年1月28日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
平成２７年、相続税強化がやってくる（その３ 贈与の活用）
相続税強化と並行して贈与税の緩和措置が取られています。そのため、相続税の適正化のため、贈与の活用が検討されなくてはなりません。 以下、具体的に述べます。 １ 暦年贈与 １人の人が１年で贈与を受けた金額が１１０万円以下であれば贈与税はかかりません。この枠を活用することが考えられます。 ただし... 続きを読む
2014年8月23日 ｜著者： 加賀谷 達郎
男性に対するＤＶ・セクハラについて
最近の報道によると、被害相談が年々増加しているＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者や恋人からの暴力）に関して、男性からの被害相談が近年急増しているそうです。警察庁の調査では、２０１３年とその３年前（１０年）の相談件数の増え方は、女性の１・４倍に対し、男性は４・１倍になっているということ... 続きを読む
2014年8月11日 ｜著者： 金子 修
『集団的自衛権』、ただいま進行中
マスコミによると、８月９日、アメリカは、イラクの要請を受け、イラク北部のアルビルという町の周辺をレーザー誘導弾という爆弾で爆撃しました。 爆弾の投下は「武力行使」そのものです。また、アメリカは、自分が直接攻撃されていないのに、アメリカと密接な関係にある他国（イラク）に対する武力攻撃を、武... 続きを読む
2014年8月4日 ｜著者： 土屋 俊幸
基本給や〇〇手当に残業代が含まれているので、残業手当は支払わなくてもよい ？！
政府が進めようとしている「残業代ゼロ」制度の創設は「過労促進法・ブラック企業合法化法の制定」などと批判され、労働組合やさまざまな団体から批判されています。「年収１０００万円を超えておれば、過労死してもよいのか」という批判は労働者の使い捨てを容認する制度を創設することに対する痛切な批判となって... 続きを読む
2014年6月30日 ｜著者： 金子 修
医療事故（民事賠償請求）のはなし（７）
調査終了後の方針 弁護士による調査の結果、法律的に責任追及が可能と判断した場合、医師や病院に対し損害賠償請求をします。ここで言う「法律的に責任追及が可能」というのは、「相手方がイヤだと言っても、裁判所が責任ありとして損害賠償を命ずることができる」という意味です。 日本の法... 続きを読む
