2014年8月4日 ｜著者： 土屋 俊幸
基本給や〇〇手当に残業代が含まれているので、残業手当は支払わなくてもよい ？！
政府が進めようとしている「残業代ゼロ」制度の創設は「過労促進法・ブラック企業合法化法の制定」などと批判され、労働組合やさまざまな団体から批判されています。「年収１０００万円を超えておれば、過労死してもよいのか」という批判は労働者の使い捨てを容認する制度を創設することに対する痛切な批判となって... 続きを読む
2014年7月28日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
集団的自衛権とお母さん
最近、「集団的自衛権について話しをしてもらえませんか」との依頼を受けることが多く、３回ほど「集団的自衛権と憲法」というテーマで話をさせていただきました。あまり難しい話はせずに、「そもそも憲法って何のために誰のためにあるのか？」や「集団的自衛権っていったい何だろう？」という素朴な疑問をテーマに... 続きを読む
2014年7月24日
「オンブズマン」とは？～「実はよくわからない」方のために～
私は、新潟市民オンブズマンの一員として、新潟県議会議員の政務調査費返還請求訴訟等などに携わっています。 オンブズマンは、主に行政の公金の支出等に対する住民監査請求・住民訴訟の提起を通じて国・地方公共団体の行政活動を監視する団体をいいます（現在行われている新潟市のＢＲＴ訴訟も、新潟市... 続きを読む
2014年7月14日
(No Title)
最近、自転車通勤を始めました。天気の良い日はできるだけクルマに乗らずに自転車で事務所まで来るようにしています。 サイフに優しいですし、健康にもいいですし、何よりも通勤自体を楽しむことができます。風を感じながら、季節を感じながら走れます。クルマだと毎日決められたルートになってしまいますが、自転車であ... 続きを読む
2014年7月8日 ｜著者： 金子 修
集団的自衛権はナウでもトレディーでもない
政府は「憲法９条は集団的自衛権を認めている」と、それまで５０年以上続けてきた憲法解釈を変更しました。その記者会見で首相は「集団的自衛権で日本は戦争に巻き込まれることはない」と断言しました。 国連への報告によると、実際に、集団的自衛権が行使された事例はこれまで１４あるそうです。その中にこの... 続きを読む
2014年6月30日 ｜著者： 金子 修
医療事故（民事賠償請求）のはなし（７）
調査終了後の方針 弁護士による調査の結果、法律的に責任追及が可能と判断した場合、医師や病院に対し損害賠償請求をします。ここで言う「法律的に責任追及が可能」というのは、「相手方がイヤだと言っても、裁判所が責任ありとして損害賠償を命ずることができる」という意味です。 日本の法... 続きを読む
2014年6月29日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
刑事事件Q&Aシリーズ４
Q：逮捕・勾留されている家族に会いに行こうと警察署に面会を申し込んだら、「接見禁止がついているので会えない。」と言われました。どういうことなのでしょうか？ A:「接見禁止」処分とは、逃亡や罪証隠滅（証拠を隠したり破棄したりすること）のおそれがある場合に、弁護人以外の者との面会や手紙などの書類の... 続きを読む
2014年6月24日 ｜著者： 二宮 淳悟
【雑感】集団的自衛権と憲法解釈の変更について
ワールドカップの最中ですが、今日の報道では政府は憲法解釈による集団的自衛権を行使可能とすることについて、７月１日の閣議決定を目指すとのことです。 集団的自衛権の報道を見る度、私が学んだ憲法とはなんだったのだろうかと疑問を抱かざるを得ません。私が学んだ「日本国憲法」では ①国民が主役であり、 ②... 続きを読む
2014年6月24日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その１１）
前回の「不動産の売買契約（その１０）」の法律相談では「ＢさんがＡさんから甲土地を買ったが、Ｂさんが甲の登記を移転してもらう前、Ａさんが、甲をＡさんとＢさんの売買を知っているＣさんに売り、登記をＣさんに移転した。Ｃさんは背信的悪意者だが、Ｃさんが甲をＤさんに売却した場合、登記の移転を受けていない... 続きを読む
2014年6月11日 ｜著者： 小川 和男
冤罪を防ぐには「全事件」「全過程」を可視化するしかない
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会が正念場を迎えています。 この特別部会では、４月３０日に事務当局試案が公表されました。取調の可視化について試案では、裁判員裁判対象事件に限定するＡ案と、Ａ案の対象に加えていわゆる身柄事件の検察取調べ全件を対象にするＢ案が併記される形で提示されて... 続きを読む
