2015年9月15日 ｜著者： 加賀谷 達郎
賃貸マンションの賃借人の子どもがマンション内で迷惑行為をしたことについて、両親の責任が一部肯定された事例
東京地方裁判所平成27年2月24日判決（判例時報2260号73頁）は、マンションの賃借人の未成年者の子どもが行った迷惑行為について、両親の責任の一部を認めました。 マンションの借主であるＹさんは、奥さんと、子ども（６歳）の３人でマンションに住んでいました。ところが、子どもが、マンション内の他... 続きを読む
2015年9月14日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
受取拒否
本日、午前１０時頃、参議院議員の塚田一郎さんの事務所へ、憲法を守る新潟県共同センターとして「憲法を守れ！若者を戦場に送るな！安保法案（戦争法案）の即時廃案を求める申し入れ」書を持参しました。塚田さんご本人は不在のようで秘書の方が対応されたのですが、「申入書は受け取りません。拒否します。」と言われてし... 続きを読む
2015年9月1日 ｜著者： 土屋 俊幸
解雇規制緩和のための「解雇の金銭解決制度」の導入の動きに反対しましよう
「企業が世界一活動しやすい国を目指す」と、安倍政権による労働者を犠牲にする「労働改革」が進められています。 ところで、政府の労働改革の一つに、無効な解雇でも使用者が金銭を支払えば解雇ができるようにする、金銭解決制度の導入が提言されています。 現在は、正当な理由がない解雇は権利の... 続きを読む
2015年8月31日 ｜著者： 小川 和男
自転車の取り締まりが厳しくなった？
今年の６月１日から改正道交法が施行され、自転車運転の違反取締りが強化されました。皆さんご存じでしょうか。 以下の危険行為で３年以内に「違反切符による取締り」または「交通事故」を２回以上繰り返し行った場合、「自転車運転者講習」を３時間受講しなければならなくなりました。また、 受講手数料５，７００円... 続きを読む
2015年8月28日 ｜著者： 中村 周而
大量の「生涯派遣」労働者を生み出す派遣法改正
６月１９日に衆議院を通過した労働者派遣法改正案ですが、もっとも大きな問題のひとつは、法案が改正されれば、今まで以上に大量の、しかも「生涯」派遣労働者が生み出されることです。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに一般業務の派遣を受け入れることができる期間の制限を「原則１年、最... 続きを読む
2015年8月27日 ｜著者： 金子 修
また一歩、生活破壊を進める労働基準法「改正」
１ 安保法制で大揺れの国会で、労働時間に関する法律の大きな「改正」が審議されています、知っていますか？ 会社で働く多くの人々の健康と権利を守る法律を「労働基準法」と言います。それに違反すると、たとえ大企業であっても厳しい罰則・社会的制裁を受ける可能性があるんです。まじめに運用されれば、働く人... 続きを読む
2015年8月25日 ｜著者： 二宮 淳悟
「いらない」「あぶない」国家緊急権（緊急事態条項）
（事務所誌ほなみ１１８号掲載） １、今年５月７日に開催された第２回衆議院憲法審査会において、「緊急事態条項」の議論を進めるべきであるとの意見が出されました。「緊急事態条項」とは「国家緊急権」を憲法に加えることを意味します。この「国家緊急権」とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害が起こった場合に、... 続きを読む
2015年8月20日 ｜著者： 小川 和男
自ら敵を作りに行くようなもの ～「重要影響事態法案」～
（事務所誌ほなみ第１１８号掲載） 政府は、現行の周辺事態法を改正して、「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」での自衛隊の後方支援活動を可能とし、「日米安保条約の目的達成のために活動する米軍」に加えて「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」も支援対象にするとしています。 ... 続きを読む
2015年8月12日 ｜著者： 加賀谷 達郎
集団的自衛権は違憲、海外の戦争には行けん！
事務所誌 ほなみ１１８号掲載 政府は、今国会に、平和安全法制整備法及び国際平和支援法案（以下「安全保障法制関連法案」といいます。）を提出し、今国会中の制定を目指しています。 安全保障法制関連法案は昨年７月１日に行われた集団的自衛権の行使... 続きを読む
2015年8月11日 ｜著者： 近藤 明彦
「平和主義」の価値を見つめる
私たちは、中学校の公民の授業で、日本国憲法の三大原理は、国民主権（民主主義）、基本的人権の尊重、平和主義であると習った。 このうち、民主主義と基本的人権の尊重は、私たちに身近なものとして理解されてきた。人権が守られなければ民主主義はなく、民主主義がなければ人権が守られることがないと知っている。... 続きを読む
