新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会所属)

電話番号:025-245-0123(受付日時:平日9:00~17:00)
受付日時:平日9:00~17:00

相談受付フォーム(予約専用)

相談受付フォーム(予約専用)

2013年11月29日

韓国旅行日記~垢すり編~

  前回、韓国旅行日記として「焼肉編」を投稿したので、今回は、予告どおり「垢すり編」について書きたいと思います。 「韓国2日目は垢すり!」と決めていたので、事前に韓国通のK先生におすすめの韓国エステ店を予約してもらいました。「日本語OK、女性限定」というお店なので韓国語... 続きを読む

2013年11月27日 |著者:

取調べ可視化の「現在」

 現在、刑事司法改革の重要な争点である取調べの録音・録画(可視化)の問題について、法制審議会の特別部会で議論が交わされています。  この部会では、可視化の範囲について、原則的に全過程の可視化を義務付ける案(但し、裁判員裁判対象事件のみ対象)と、取調官の一定の裁量に委ねる案、という2つの事務局案が示さ... 続きを読む

2013年11月14日 |著者:

離婚する前に,5つ決めよう!

離婚を考えている女性は,次の5つのことを決めてから離婚することをお勧めします。 1 親権者   未成年の子がいる場合,親権者を決めなければ,離婚できません。 2 養育費の額   子にとっては,両親が離婚しても,親は親です。ですので,子と生活を共にしない親であっても,未成年の子・扶養が必要な子に対し... 続きを読む

2013年11月6日 |著者:

不動産に関する法律相談 不動産の売買契約(その8)

前回の法律相談(不動産の売買契約(その7))では、以下のことをお話ししました。BさんがAさんから「甲」という土地を買って土地所有権を取得したとします。ところが、Bさんが甲の登記をAさんから移転してもらう前に、Aさんが、甲を、AさんとBさんの売買を知らないCさんに売って甲の登記をCさんに移転した場合、... 続きを読む

2013年10月21日 |著者:

保証人救済事例が判例雑誌に掲載されました

 以前、保証人の救済事例として、私が関与した東京高裁平成24年5月24日判決を紹介しました。→https://niigatagoudou-lo.jp/?p=966  この判決は、これまで動機の錯誤として扱われ、容易には認められなかった主債務者の資力・信用・担保余力に関する錯誤のケースにおいて、保証人... 続きを読む

2013年10月17日

「サラメシ」

     仕事を終えて自宅に戻ってテレビを付けると、NHKの「サラメシ」が放送されています。ご存じの方も多いとは思いますが、「サラメシ」とは、サラリーマン・OLなど働く人の昼食模様を取り上げる番組です。   番組を見ていると、皆さんの食べるランチの美味しそうなこと。特に、自分でお弁当を作っているとい... 続きを読む

2013年10月15日 |著者:

医療事故(民事賠償請求)のはなし(1)

弁護士は、何をしてくれるのですか?    ⑴ 診療の過程で生じた思いがけない悪い結果(死亡や重い後遺症)が生じた場合、医師や病院に対し、民事上の法的責任(賠償金の請求)を求めることがあります。そのためには、 ① 医師や看護師などが、当時の医療水準にかなった適切な医療や看護をしなかったこと(過失) ②... 続きを読む

2013年10月11日 |著者:

不動産に関する法律相談 不動産の売買契約(その7)

不動産の売買契約によって目的物不動産の所有権を取得した場合、買主にとって最も大切なことは何でしょうか。 それは、目的物不動産の登記の移転手続を行うことです。どうして登記手続が必要だと思いますか。 目的物の登記を自己名義にしなければ、その目的物の所有権の取得を、第三者に対抗できないからです。「第三者に... 続きを読む

2013年10月7日 |著者:

不動産に関する法律相談 不動産の売買契約(その6)

長らく更新を中断していた「不動産に関する法律相談シリーズ」ですが、投稿を再開したいと思います。 今回は、所有権の移転時期についてお話をします。不動産売買契約では、目的物不動産の所有権はいつ移転すると思いますか。 この点に関して、特定物の所有権の移転時期は、法律上の障害がない限り、原則として売買契約成... 続きを読む

2013年9月21日

韓国旅行日記~焼肉編~

先日韓国へ旅行に行ってきました。 「本場韓国でお腹いっぱい焼肉を食べるぞ!」と心に決め、 旅行前しばらくの間「肉断ち」をしたおかげか、ものすごく美味しい焼肉を食べることが出来ました。 その焼肉の写真がこちら↓ 韓国で焼き肉店などに入ると、注文していなくても、 キムチや韓国のりなどが、た... 続きを読む

トップへ戻る
新潟合同法律事務所