2013年10月8日
現場の実態を見ない最高裁判所の判決 加茂暁星高校事件
１ 事件の内容 新潟県内のとある私立高校には多く非常勤講師が授業を受け持っていました。そのうち２名の方が、名目上は雇用期間１年であるところ、実際は２５年間ないしは１７年間にわたり繰り返し雇用契約を更新されていました。更新手続は全くと言っていいほど行われず、学校側も同僚の教師もみな契約更新が当然だとい... 続きを読む
2013年10月7日 ｜著者： 加賀谷 達郎
不動産に関する法律相談 不動産の売買契約（その６）
長らく更新を中断していた「不動産に関する法律相談シリーズ」ですが、投稿を再開したいと思います。 今回は、所有権の移転時期についてお話をします。不動産売買契約では、目的物不動産の所有権はいつ移転すると思いますか。 この点に関して、特定物の所有権の移転時期は、法律上の障害がない限り、原則として売買契約成... 続きを読む
2013年9月30日 ｜著者： 中村 周而
入信強要の疑いで顕正会を強制捜査
宗教法人「顕正会」の男性会員２人が、今年の３月にアルバイトの男性に対し、「入信しないと罰が当たる」「五体満足でいられなくなる」などと脅かして入信を強要したという容疑で、９月１１日、警視庁公安部が教団本部や東京会館など５ヵ所を強制捜査に乗り出したというマスコミ報道がありました。 その後の捜査の進... 続きを読む
2013年9月21日
水俣病特措法・異議申立手審理が１０月からスタート
水俣病特措法の一時金対象者に該当しないとする判定を不服として、阿賀野患者会の会員２１人が新潟県に行った異議申立てについて、９月１３日、県は１０月から審理をすすめると発表しました。 また県は、これまで一時金対象者に該当しないと判定された方々にも、判定結果に不服がある場合は､異議申立てを行うこ... 続きを読む
2013年9月17日
グリーン回収便事件
ー勝利的解決。さらなる職場環境の改善に向けてー (事務所誌「ほなみ」第１１４号掲載） 北関東通商株式会社（以下「北関東通商」といいます。）は、「グリーン回収便」の商標を使用し、新潟市内を中心に古紙回収業を営んでいます。回収員は、各地域の新聞・雑誌・段ボールを回収し、回収量に応じてトイレッ... 続きを読む
2013年9月13日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
秘密保護法に反対する共同声明
本日、新潟県労働組合総連合、国民救援会新潟県本部、新潟県平和委員会、原水爆禁止新潟県協議会、自由法曹団新潟支部の５団体は、共同で秘密保護法に反対する声明を発表し、内閣総理大臣安倍晋三に執行しました。 国民の知る権利を侵害する秘密保護法の国会上程を阻止しましょう。 声明の内容は以下のとおり... 続きを読む
2013年9月13日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
「パワハラ」
（事務所誌ほなみ第１１４号掲載） Q.職場の上司から受けたパワハラのことで相談したいのですが。 A.上司から具体的にどのようなことをされたのでしょうか？ Q.以前、私が些細なミスをした際、他の社員が大勢いる前で、「お前は覚えが悪いな」「バカかお前は」「無能だ」などと大声で怒鳴りつけられました。そ... 続きを読む
2013年9月12日 ｜著者： 土屋 俊幸
（株）貧困大国アメリカ」もどきにならないために
生活保護法の改悪、ＴＰＰの参加など憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」さえも危機に直面しています。「ＴＴＰに参加すれば食品が安くなる」、「民営化すれば行政サービスもよくなる」と言われて、日本社会を改造する政治が進められています。 岩波新書「（株）貧困大国アメリカ」（堤未果著）を... 続きを読む
2013年9月11日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
秘密保護法に反対のパブコメ 意見書参考文
意見書 ２０１３年（平成２５年）９月 日 内閣官房内閣情報調査室御中 特定秘密の保護に関する法律案（以下、「本件法案」といいます）は、対象となる特定秘密について、１ 防衛，２ 外交，３ 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動... 続きを読む
2013年9月11日 ｜著者： 近藤 明彦
憲法第97条の思想
(事務所誌「ほなみ」第１１４号掲載） 第10章 最高法規 第97条 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、この権利は、…現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」第98条 「この憲法は、国の最高... 続きを読む
