2015年6月9日
水俣病問題の全面解決に取り組む姿勢に欠ける環境省の対応
水俣病特措法の異議申立事件で、３月３０日、新潟県は３人の異議申立てを認め、非該当処分を「一時金等対象者」と認める処分に変更する決定をしましたが、環境省には今回の県の認容決定を直ちに受け入れる気配はみられません。また最近の環境省の対応を見ると、水俣病問題の全面解決に真摯に取り組もうと... 続きを読む
2015年6月1日 ｜著者： 新潟合同法律事務所 事務局
マイナンバー 事業者向けアンケートの結果
５月２６日、私が講師となり、事業者向けにマイナンバー学習会を行いました。その際、対応状況等についてアンケートを実施しました。結果は下記のとおりです。 アンケートの対象となったのは大部分が従業員３人以下の事業者です。そして、３９事業者中３６事業者が、マイナンバー対応は難しいと... 続きを読む
2015年5月31日 ｜著者： 鈴木 麻理絵
刑事事件Q&Aシリーズ５
Q：高校生の子どもが万引きをしてしまい警察に逮捕されました。少年事件の場合、通常の裁判ではなく、家庭裁判所に送られると聞きましたが、今後、どのようなことになるのでしょうか。 A:少年事件の場合、成人とは異なり、基本的には家庭裁判所で「審判」が行われます。 ただし、少年事件が家庭裁... 続きを読む
2015年5月16日 ｜著者： 加賀谷 達郎
インターネットのサイトから写真をダウンロードし、自ら運営するブログに写真をアップロードしたことにつき、写真の利用権原の有無の確認を怠ったとして、著作権侵害の過失を認めたケース
インターネット上に掲載された写真（撮影者Ｘさんに著作権がある物）を、Ｙさんが、インターネット検索サイトの画像検索結果からダウンロードし、Ｙさん自ら運営するブログに写真をアップロードして掲載しました。 このことにつき、東京地方裁判所平成24年12月21日判決（判例タイムズ1408号36... 続きを読む
2015年5月10日 ｜著者： 二宮 淳悟
緊急事態条項を憲法にくわえる？
連休明けの「憲法審査会」では、大規模災害を念頭においた「緊急事態条項」を憲法に加える方向で議論がなされています。 とくに、大規模災害が起きたとき、国政選挙を行えなくなる可能性に触れ、その必要性が強調されているとのことです。 この「緊急事態条項」（「国家緊急権」ともいいます）とは、非常... 続きを読む
2015年4月11日 ｜著者： 近藤 明彦
子どもの加害行為と親の監督責任
昨日付の平成２７年４月９日最高裁判決に関する齋藤裕弁護士の記事にフォローする形で投稿します。 子どもの加害行為によりその親に対して損害賠償を求めようとする場合、その法律構成としては、民法７１４条の責任無能力者の監督義務の責任を問う方法と、民法７０９条の一般不法行為責任を問う方法の２種類があります。... 続きを読む
2015年4月2日
新潟県が水俣病特措法の異議を認める救済決定
３月３０日、水俣病被害者特措法（以下「特措法」といいます）の異議申立事件で、新潟県は２人の申立人の異議を認める全国初の画期的な救済決定を出しました。 決定の主文によれば、「本件異議申立てを認容し、新潟県知事が異議申立人に対して行った特措法に基づく給付申請を非該当... 続きを読む
2015年3月6日
国が提出した「排水」資料が明らかにしたもの
２月２３日に開かれたノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の弁論で、被告国は、昭和３５年当時、チッソ水俣工場と同様に水銀を使っていた６社６工場の「排水の分析結果」の調査報告書を証拠として提出しました。 経済産業省の４人の担当者が連名で作った報告書の内容は、通産省（当時... 続きを読む
2015年2月13日 ｜著者： 中村 周而
昭和３６年の「謎」
昨年末の総選挙を契機に様々な分野で新しい変化が生まれるものと思いますが、被害発生から５０年目を迎える新潟水俣病問題については、今年こそ全面解決に向けた展望を切りひらく年にしたいものです。昨年６月に超党派で結成された「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の皆さんからも、できるだけ水俣病問題を... 続きを読む
2015年2月9日 ｜著者： 土屋 俊幸
戦後７０年の年を迎えて
（事務所誌ほなみ第117号掲載） あけましておめでとうございます。昨年は、12月に特定秘密保護法が施行され、「戦争をする国造り」の本格化で終えました。 今年は戦後70年を迎えます。長い戦争の恐怖に終止符を打ち、政府の行為によって若者が再び戦場に送り出されることなく、憲法... 続きを読む
