2015年1月30日
エコキュートによる低周波騒音
エコキュートによって健康被害を受けたとして隣家から、その撤去を求められたという事例がありました。 エコキュートの消費者安全調査委員会の調査報告 2014年12月、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、「エコキュート」と呼ばれている家庭用ヒー... 続きを読む
2015年1月28日 |著者: 新潟合同法律事務所 事務局
平成27年、相続税強化がやってくる(その3 贈与の活用)
相続税強化と並行して贈与税の緩和措置が取られています。そのため、相続税の適正化のため、贈与の活用が検討されなくてはなりません。 以下、具体的に述べます。 1 暦年贈与 1人の人が1年で贈与を受けた金額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。この枠を活用することが考えられます。 ただし... 続きを読む
2015年1月28日
新潟水俣病50年目の現在
今年の6月で公式発表から50年目を迎える新潟水俣病ですが、今なお多くの被害者が救済を受けられない状態で放置され、裁判等を余儀なくさせられています。 新潟では水俣病特措法によって1811人(全国では3万2244人)の被害者に一時金が支給されましたが、救済が... 続きを読む
2015年1月26日
第4陣提訴に向けて新潟水俣病被害者のつどい
1月25日、阿賀野患者会の呼びかけで水俣病の認定申請者や準備中の方々を対象にした「新潟水俣病被害者のつどい」が開かれ、私も弁護団の一員として参加しました。平成25年12月11日のノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟の第1陣提訴に先立って1回目の「つどい」が開かれてから、今回は4回目の「つどい」になり... 続きを読む
2014年10月14日 |著者: 中村 周而
水俣病救済措置の判定結果をどう生かすか
環境省は、8月29日、水俣病特措法に基づく救済措置の判定結果を発表しました。これによれば、平成22年5月1日から平成24年7月31日までの間に、熊本、鹿児島、新潟の3県で4万7906人が救済申請を行い、一時金(210万円)及び療養手当・療養費の支給対象者(一時金等対象者)に該当すると判定された人... 続きを読む
2014年8月31日 |著者: 中村 周而
水俣病特措法の非該当判定に対する異議申立の審理で被害者が意見陳述
水俣病特措法に基づき一時金対象者に該当しないとする新潟県知事の処分を不服として、阿賀野患者会の会員43人が新潟県に行っている異議申立ての審理で、8月8日、異議申立人(水俣病被害者)と代理人弁護士による口頭意見陳述が県庁内で行われました。 特措法には異議申立ての規定はありませんが、判定検討会の検... 続きを読む
2014年8月23日 |著者: 加賀谷 達郎
男性に対するDV・セクハラについて
最近の報道によると、被害相談が年々増加しているDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)に関して、男性からの被害相談が近年急増しているそうです。警察庁の調査では、2013年とその3年前(10年)の相談件数の増え方は、女性の1・4倍に対し、男性は4・1倍になっているということ... 続きを読む
2014年8月11日 |著者: 小川 和男
「歩道を走ると罰金?」意外と知られていない自転車ルール
最近、通勤通学に自転車を利用する人が増えたと感じている人も多いのではないでしょうか。エコ意識や健康志向の高まりで全国的に自転車の利用が見直されてきています。このように自転車人気が高まる一方で、自転車と歩行者、自転車同士、または自転車と自動車の接触事故も問題になってきています。 免許が必要なく気軽に... 続きを読む
2014年8月11日 |著者: 金子 修
『集団的自衛権』、ただいま進行中
マスコミによると、8月9日、アメリカは、イラクの要請を受け、イラク北部のアルビルという町の周辺をレーザー誘導弾という爆弾で爆撃しました。 爆弾の投下は「武力行使」そのものです。また、アメリカは、自分が直接攻撃されていないのに、アメリカと密接な関係にある他国(イラク)に対する武力攻撃を、武... 続きを読む
2014年8月11日 |著者: 新潟合同法律事務所 事務局
夏季休業のお知らせ
当事務所は、8月13日(水)~8月15日(金)をお盆休みとさせていただきます。みなさまにはご迷惑をおかけいたします。 8月18日(月)より平常どおり業務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 新潟合同法律事務所 ... 続きを読む